株式会社みらいラーニング 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいラーニング（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン学習サービス、ライブ配信型オンライン講座、録画視聴型eラーニング、法人向け社員研修プログラム、資格取得対策コース、IT・デジタルスキル講座、学習進捗サポートと個別面談その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの申込み、登録、購入、視聴、受講、または利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第1条（適用範囲および規約への同意）
- 本規約は、利用者による本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト、申込ページ、案内資料、FAQ、個別契約、受講案内等において別途定める規定、ガイドライン、注意事項、利用条件等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項に定める個別条件等が矛盾抵触する場合は、当該個別条件等が優先して適用されるものとします。ただし、当該個別条件等に特段の定めがない事項については本規約が適用されます。
- 当社は、利用者に対し、必要に応じて事前の通知または周知を行うことにより、本サービスの提供条件を変更し、または追加の利用条件を設けることができます。
第2条（サービスの内容）
- 当社は、以下のサービスを提供します。
- ライブ配信型オンライン講座
- 録画視聴型eラーニング
- 法人向け社員研修プログラム
- 資格取得対策コース
- IT・デジタルスキル講座
- 学習進捗サポートと個別面談
- 本サービスの内容、提供方法、配信日時、視聴期間、教材の有無、受講要件、定員、修了要件、サポート範囲等は、各サービスの案内ページ、申込画面、契約書、見積書、発注書その他当社が別途定める条件によります。
- 当社は、サービス向上、運営上の都合、法令改正その他必要と認める事由がある場合、内容の一部を変更、中止、延期することがあります。
- 本サービスは、学習支援を目的とするものであり、特定の資格取得、試験合格、売上向上、業務成果、就職・転職、進学その他の結果を保証するものではありません。
第3条（利用者の義務および責任）
- 利用者は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線、電力その他の利用環境を準備・維持するものとします。
- 利用者は、申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 利用者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社、他の利用者、講師、業務委託先、第三者の権利・利益を侵害する行為
- 受講権限のない第三者に対するID、パスワード、受講URL、録画、教材等の共有、転売、再配布、公開
- 講座内容、教材、配信画面、音声、映像等の録音、録画、撮影、転載、複製、改変、二次利用
- 本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
- 虚偽申告、不正アクセス、マルウェア送付、リバースエンジニアリング、スクレイピング等の不正行為
- 講師や他の利用者に対する迷惑行為、誹謗中傷、ハラスメント、営業行為、勧誘行為
- 当社の許可なく、商用利用、再販売、代理受講、代理視聴を行う行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
- 利用者が前項に違反した場合、当社は、事前通知なく受講停止、利用制限、契約解除、アカウント停止等の措置を講じることができます。この場合、当社は返金を行わないことがあります。
- 利用者は、自身のアカウント管理責任を負い、ID、パスワード、アクセス権限等を第三者に利用させないものとします。これらの管理不備、使用上の過誤、第三者の利用等に起因する損害について、当社は責任を負いません。
第4条（料金、支払条件および遅延）
- 本サービスの利用料金、受講料、教材費、個別面談費用、法人契約費用その他の費用（以下「利用料金」といいます。）は、各サービス案内または個別契約に定める金額とします。
- 表示価格が税抜きである場合、別途消費税および地方消費税相当額を加算します。
- 支払方法、支払期限、請求方法は、当社が別途指定する方法によるものとします。銀行振込、クレジットカード決済、請求書払いその他の決済手段を利用できる場合があります。
- 振込手数料、決済手数料、通信費その他利用に要する費用は、利用者の負担とします。
- 利用者が支払期限までに利用料金を支払わない場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、当該上限に従います。
- 当社は、支払遅延、支払不能、または支払方法の不備がある場合、サービス提供を停止または解除することができます。
第5条（キャンセルおよび返金）
- 申込後のキャンセル可否、キャンセル期限、キャンセル料、返金条件は、各サービス案内または個別契約に定めるとおりとします。
- ライブ配信型オンライン講座、録画視聴型eラーニング、デジタルコンテンツ、個別面談、法人向け研修等については、申込完了後または利用開始後は、原則として返金できない場合があります。
- 前項にかかわらず、法令により返金、解除、取消しが認められる場合は、当該法令に従います。
- 当社都合により本サービスの提供を中止した場合、当社は、未提供分について合理的な範囲で返金または代替措置を行うことがあります。
- 利用者が講座を欠席、未受講、途中離脱した場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用料金の返金は行いません。
- 法人向け社員研修プログラムにおける人数変更、日程変更、会場変更、実施条件変更等の取扱いは、個別契約または見積書に定める条件に従います。
第6条（責任の制限）
- 当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の軽過失に起因する損害については、当該損害発生の直接原因となった利用料金のうち、損害発生時点までに利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
- 当社は、次の各号に掲げる損害について責任を負いません。
- 通信障害、機器故障、電源障害、システム障害、プラットフォーム障害等に起因する損害
- 利用者の準備不足、操作ミス、設定不備、環境不良に起因する損害
- 利用者の学習成果、試験結果、資格取得結果、業務成果に関する損害
- 逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害、結果損害
- 第三者による不正アクセス、情報漏えい、改ざん等が当社の責めに帰すべき事由によらない場合の損害
- 本規約の各条項は、消費者契約法その他の強行法規により無効または制限される範囲を除き、適用されます。
第7条（知的財産権）
- 本サービスに含まれる講義動画、音声、配布資料、テキスト、スライド、画像、ロゴ、プログラム、設計、ノウハウ、教材、レポート、データその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、コンテンツを複製、頒布、譲渡、貸与、翻案、公衆送信、送信可能化、出版、翻訳、改変、再利用してはなりません。
- 利用者が本サービスに関連して投稿、提出、共有したレポート、成果物、質問、フィードバック等のうち、当社が別途定めるものを除き、当社は本サービスの運営、品質改善、教材開発、統計分析のために必要な範囲で利用できるものとします。ただし、個人情報は第8条に従い取り扱います。
- 利用者が本条に違反した場合、当社は差止め、削除要請、利用停止、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。
第8条（個人情報保護およびプライバシー）
- 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、利用者の個人情報を、以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、運営、本人確認、受講管理のため
- 問い合わせ対応、サポート、個別面談、学習支援のため
- 請求、決済、返金、契約管理のため
- サービス改善、品質向上、統計分析、マーケティングのため
- 法令に基づく対応、紛争対応、権利保護のため
- 当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、または利用目的の達成に必要な範囲で第三者提供が認められる場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- 当社は、通信ログ、アクセス履歴、受講履歴、学習進捗、アンケート結果等を、サービス改善および不正防止のために記録・保存することがあります。
- 利用者は、当社が別途定める手続に従い、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上または業務上の必要により対応できない場合があります。
第9条（不可抗力）
- 当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の拡大、停電、通信障害、サイバー攻撃、システム障害、法令改廃、行政指導、戦争、暴動、ストライキ、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
- 前項の場合、当社は、可能な範囲で代替手段の提供、日程変更、録画配信、延期等の措置を講じることがあります。
第10条（規約の変更）
- 当社は、以下の場合に、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で周知します。
- 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で適用されます。
第11条（準拠法および管轄）
- 本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間で生じた